【8月4日 AFP】気象庁は3日、大企業と公共機関向けに運用中の地震警報システムを、一般向けにも運用を開始すると発表した。

　同システムは、今年から先行運用されているが、10月からはラジオやテレビ、自治体の公共放送施設からの運用も始まる。また、電話やインターネットなどの通信業者も同システムを利用して警報を流せるようになる。

　地震警報システムは、地震波到達の数秒前に警報を出すことができ、津波警報の早期発令のために活用されている。このシステムに触発されて、複数の民間企業が地震警報装置の開発に乗り出した。

　地震警報システムは、後続の強い揺れに先立つ地震の第1波（S波）をとらえることができるという。(c)AFP