【8月2日 AFP】（一部修正）国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）が、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の新潟県中越沖地震による被災状況調査を次週から開始する。経済産業省原子力安全・保安院が2日、明らかにした。

　IAEAの調査員は6日から9日まで新潟で同原発の調査を行ったあと、10日に都内で調査結果を政府関係者に報告する予定。

　保安院は、調査にあたっては調査の独立性を保つため、IAEA側の指示にすべて従うとしている。

　調査決定に先立ち、IAEAのモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）事務局長は、「今後の地震対策のためにも、公正かつ独立した調査を行う必要がある」との声明を発表している。

　世界最大級の柏崎刈羽原発は、前月16日に発生した新潟県中越沖地震で放射能漏れなどのトラブルを起こして内外から安全性を懸念する声が上がり、イタリアの人気サッカーチーム、カターニア（Catania）が、放射能汚染を恐れて日本で予定されていた親善試合をキャンセルするなど、波紋が広がった。

　しかし、日本政府は海外メディアが事件を誇張して報道していると反発している。

　東電側は、放射能漏れはごく微量で人体への影響はないとしているが、放射能漏れを実際の数値より低く発表していたことで批判の矢面に立たされる結果となった。

　同原発は現在、無期限で稼働を停止している。

　東電は同原発への地震の影響を考慮し、2008年3月期の純利益予測を下方修正したばかりだ。

　マグニチュード6.8規模の新潟県中越沖地震では11人が死亡したほか、家屋数百棟が倒壊または損傷した。

　地震大国ながら自然のエネルギー資源を持たない日本は、原子力発電への依存を高めようとしているのが現状だ。(c)AFP