【7月25日 AFP】新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所の調査のため、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）が数週間以内に専門家チームを派遣すると前日発表したことを受け、東京電力（Tokyo Electric Power Co、TEPCO）は、25日に開いた記者会見で「隠すことは何もない」と明言し、被害状況を隠ぺいするのでないかとの憶測を否定した。

　IAEA調査団の受け入れについて報道陣から、「調査団到着前に早急に原発を修理するつもりではないか」などの質問を受けた同社の武黒一郎（Ichiro Takekuro）副社長は、「いかなる修復作業もしない」と否定。隠し立てをすれば同社の企業価値は失われ、将来的に支払う代価は計り知れなくなるだろうと強調した。

　武黒副社長はまた、IAEAの専門家チームの到着次第、東電側も原発の現状についての詳細な調査とその準備に取り掛かるだろうと述べた。

　政府は16日に発生した地震による放射能漏れへの国際的懸念を緩和するため、IAEA専門家チームを招いたとしている。

　東電によると、地震の揺れにより原子炉は自動停止したが、直後の火災発生や、放射能を含む水が外部に漏出した問題など、これまでに63件の問題が確認されている。

　水漏れについては、放射性物質の量は法令で定める基準値以下で、人体や環境への影響はないと東電側はしているが、発表の遅れや当初の発表数値が実際よりも低かったことについて非難の声が上がっている。(c)AFP