【7月18日 AFP】新潟中越沖地震で放射能漏れなどのトラブルを起こした東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、国際原子力機関（International Atomic Energy Agency、IAEA）のモハメド・エルバラダイ（Mohamed ElBaradei）事務局長は18日、「包括的な調査が必要」との見方を示した。

　マレーシアを訪問中のエルバラダイ事務局長は記者団に対し、「（地震は）想定を上回る規模だった」とし、「今後の地震対策のためにも、日本政府は構造やシステム、原子炉の部品などについての包括的調査を行う必要がある」と述べた。

　同原発は同日、安全が確保されていないとして柏崎市長から緊急使用停止命令を受けた。また、東京電力は放出された放射能量を当初約6万ベクレルと発表していたが18日午後、その1.5倍となる9万ベクレルに訂正した。東京電力は依然法令限度内で外部環境への影響はないとしている。

　16日に発生したマグニチュード6.8の新潟中越沖地震では9人が死亡、1000人以上が負傷した。今も数千人が避難所生活を余儀なくされている。(c)AFP