【8月29日 AFP】フランスの検察当局が、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）の極秘情報収集プログラム「PRISM（プリズム）」による情報活動に対し、2つの人権擁護団体の告発を受けて捜査に入っていることが28日、この問題に近い情報筋によって明らかにされた。

　同情報筋によると、仏検察は国際人権連盟（FIDH）と仏人権連盟（LDH）による告発を受け、個人データと個人通信への不正アクセスに関する捜査を7月16日に開始した。

　両団体は、マイクロソフト（Microsoft ）、ヤフー（Yahoo）、グーグル（Google）、パルトーク（Paltalk）、フェイスブック（Facebook）、ユーチューブ（YouTube）、スカイプ（Skype）、AOL、アップル（Apple）が情報収集活動に協力していた可能性も指摘している。

　両団体の代理人エマニュエル・ダウド（Emmanuel Daoud）弁護士によると、両団体はこれらインターネット企業が米国の情報収集活動に協力し、米連邦捜査局（FBI）とNSAに自社システムへの自由なアクセスを認めていたのかどうかを突き止めたい考えだという。

　そのような事実があった場合、これら企業はデータ保護とプライバシー保護規定の違反で仏当局により刑事訴追される可能性があると、同弁護士は話している。(c)AFP