【5月24日 AFP】国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事（57）は23日、仏財務相だった2007年に実業家と旧国営銀行との係争に介入した職権乱用疑惑について、仏司法当局で事情聴取を受けた。パリ（Paris）の共和国法院（Court of Justice of the Republic）で行われた事情聴取は12時間にも及んだ。

　事情聴取を終えたラガルド氏は、外で待ち構えていた報道陣に「また明日」と述べて共和国法院を後にした。事情聴取を経て、ラガルド氏に対する訴追の可否が決定されることになる。

　ラガルド氏に対する疑惑は、仏サルコジ前政権の財務相時代に、元政治家で実業家のベルナール・タピ（Bernard Tapie）氏と旧国営銀行クレディ・リヨネ（Credit Lyonnais）との間で起きた係争に不正に介入したとされるもの。調停の結果、タピ氏にはクレディ・リヨネの公的資金から4億ユーロ（約530億円）の賠償金が支払われている。

　ラガルド氏は事情聴取は大事ではないとしているが、同氏とIMFが受ける打撃は少なくない。

　IMFのジェリー・ライス（Gerry Rice）報道官は米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で記者会見し、IMF理事会は最新のものを含めた報告を受け、ラガルド氏が今後もIMF理事としての責務を果たせると確信していると語った。(c)AFP/Etienne Fontaine