【3月21日 AFP】昨年、映画館での乱射事件で12人が死亡した米コロラド（Colorado）州で20日、購入可能な弾倉のサイズを制限し、銃購入者の身元調査を厳格化する銃規制強化法案にジョン・ヒッケンルーパー（John Hickenlooper）知事が署名し、同州法が成立した。7月に発効する。

　新たな銃規制法は、個人間やインターネットでの銃販売にも身元調査を義務付けることや、15発を超える装填が可能な弾倉の販売禁止など3本。

　コロラド州では、2012年7月にオーロラ（Aurora）の映画館で起きた銃乱射事件で12人が犠牲になっている。

　また、ヒッケンルーパー知事が法案に署名するわずか数時間前にも同州矯正局長のトム・クレメンツ（Tom Clements）氏が自宅玄関で射殺される事件が起き、容易に銃が入手できる米国の危険な現状を浮き彫りにした。地元紙デンバー・ポスト（Denver Post）によると、ヒッケンルーパー知事は20日の記者会見で涙をこらえながら「公務のために自らの人生を捧げた」人物だと述べて、クレメンツ氏の死を悼んだ。

　昨年12月にコネティカット（Connecticut）州の小学校で起きた銃乱射事件以降に銃規制を強化した州は、ニューヨーク（New York）州に次いで今回のコロラド州が2番目となる。(c)AFP/Michael Thurston