【1月16日 AFP】米東部ニューヨーク（New York）州で15日、銃所持に関する全米で最も厳しい規制ともされる新法が成立した。コネティカット（Connecticut）州の小学校で先月起きた銃乱射事件以降に新たな銃規制法を制定した州は、同州が初めてとなる。

「ニューヨーク安全弾薬銃器施行法（NY Secure Ammunition and Firearms Enforcement Act）」、または頭文字を取って「NY SAFE」と呼ばれる新規制法案は14日夜、州議会の上院で可決され、翌15日には下院も通過。アンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）州知事（民主党）の署名を経て成立した。

　新法は、攻撃用銃器の販売を禁ずる現行州法に存在するいくつかの抜け穴をふさぐもので、軍仕様ライフルの販売が完全に禁止されるほか、弾倉の最大サイズは10発弾倉から7発弾倉に減らされる。また、個人間の取引を含む全ての銃販売で経歴調査が義務化され、精神障害者の銃入手を防止する策も強化される。

　年明けの州議会開幕と共に迅速に行われた新規制の制定は全米の注目を集め、銃規制の強化を求める人々にとって追い風となった。規制支持派は、コネティカット州ニュータウン（Newtown）の銃乱射事件でも使われた攻撃用ライフルの規制を特に強く求めている。

　同事件をきっかけに、米国では大きな国民的議論がわき起こっている。16日にはバラク･オバマ（Barack Obama）米大統領が新たな銃規制に関する自身の提案を発表する予定だ。(c)AFP/Sebastian Smith