【12月29日 AFP】米ニューヨーク（New York）市のマイケル・ブルームバーグ（Michael Bloomberg）市長は28日、警察学校の卒業式で、同市内で今年これまでに発生した殺人事件の件数は414件で、統計を取り始めた1963年以降、年間の発生件数が最少にとどまる見通しであることを明らかにした。銃による暴力が横行する米国で、わずかながらもの朗報といえる。

　今年、同市内で起きた殺人事件は昨年の515件から約19％減少。同市長が就任した2002年と比べると、約35％の減少になる見込みだ。ルドルフ・ジュリアーニ（Rudy Giuliani）前市長が就任する4年前の1990年には、同市では年間2245件以上の殺人事件があった。つまり、今年はその約5分の1にまで減少したことになる。昨年までの最少記録は、2009年の471件だった。

　ブルームバーグ市長によると、発砲事件の発生件数もまた、今年は前年比8.5％減の1353件となり、過去最低を記録する見通しだ。昨年までの最少記録は、2009年の1420件だった。市長は、「市内の殺人率は人口10万人あたり3.8件に低下した。ニューヨークの殺人率は、米国内の他の主要都市と比べてはるかに低い」と述べた。

　以前から銃器規制の強化を訴えてきた同市長は、殺人事件と発砲事件がともに記録を取り始めて以来、最も少ない数になったことを歓迎、人口820万人の同市で犯罪の撲滅にあたるニューヨーク市警（NYPD）を称えた。

「（この結果は）銃による暴力を阻止するため、市警が可能な限りのあらゆる対策を講じていることを反映したものだ。今後、記録を大幅に塗り替えることも可能だ」という。

　一方、ニューヨーク市警のレイモンド･ケリー（Ray Kelly）本部長が発表した声明によると、市警が職務質問などの結果、押収する銃は年間およそ8000丁以上で、うち約800丁が、不法に所持されていたものだという。

　米国内では現在、今月14日にコネティカット（Connecticut）州ニュータウン（Newtown）の小学校で発生し、児童20人と大人6人が犠牲になった銃乱射事件を受け、全米の犯罪率と銃規制法に対する注目が高まっている。事件前に母親も殺害していた犯人の20歳の男は、事件後に自殺している。(c)AFP/Brigitte Dusseau