子供の人身売買が拡大、「憂慮すべき状況」 国連報告書
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【12月13日 AFP】国連薬物犯罪事務所(United Nations Office on Drugs and Crime、UNODC)が12日に公表した世界の人身売買に関する年次報告書によると、全被害者の約27%が子供で、うち大半を少女が占めていることが明らかになった。報告書は、132か国が2007~2010年に収集した公式データを基にまとめられた。
人身売買の被害に遭った子供のうち、約60%以上は18歳以下の少女で、確認されたケースの約15~20%を占めた。さらに被害者の55~60%は成人女性で、未成年の少女と合わせると、被害者の75%以上は女性ということになる。
報告書はまた、被害状況が地域によって大きく異なることも指摘した。人身売買の件数が多く確認された地域は、多い順に、アフリカ・中東(68%)、東南アジア・太平洋地域(39%)、南北アメリカ(27%)、欧州および中央アジア(16%)となっている。(c)AFP
人身売買の被害に遭った子供のうち、約60%以上は18歳以下の少女で、確認されたケースの約15~20%を占めた。さらに被害者の55~60%は成人女性で、未成年の少女と合わせると、被害者の75%以上は女性ということになる。
報告書はまた、被害状況が地域によって大きく異なることも指摘した。人身売買の件数が多く確認された地域は、多い順に、アフリカ・中東(68%)、東南アジア・太平洋地域(39%)、南北アメリカ(27%)、欧州および中央アジア(16%)となっている。(c)AFP