【10月9日 AFP】米国の企業などを狙ったサイバー攻撃が過去3年間で倍増し、損害額も約40％増えていることが、8日に発表された調査結果で明らかになった。

　この調査は、米情報系調査機関ポネモン・インスティテュート（Ponemon Institute）が米ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard、HP）の支援を受けて実施したもの。件数が多かったサイバー攻撃の種類は、マルウエア（悪性コード）、DoS攻撃、コンピューターの乗っ取り、「悪意ある内部関係者」などだった。

　サイバー攻撃の1週間当たりの平均発生件数は2012年が102件、2011年が72件、2010年が50件で、2012年は2010年比でほぼ2倍に増えている。調査対象になった企業などの2012年の平均損害額は約890万ドル（約7億円）で、損害額は2011年比で6％、2010年比では38％も増加していた。

「企業などがサイバー攻撃対策に費やす時間、予算、労力は増え続けており、じきに持続不可能な水準に達するだろう」と、HPのマイケル・キャラハン（Michael Callahan）氏は警告する。

　損害額全体の中で情報窃盗による損失は44％、生産性低下による損失は30％を占めている。一方、サイバー攻撃からの回復に要する時間は平均24日間、最長で50日間だった。(c)AFP