【2月6日 AFP】エジプト司法当局筋は5日、不正な資金提供を受けていた疑いで、米国人19人を含む非政府組織（NGO）の職員44人を刑事訴追することをAFPの取材に明らかにした。国営中東通信（MENA）によると米国人の他、ドイツ人、ノルウェー人、セルビア人、ヨルダン人、パレスチナ人が訴追対象に含まれているという。

　この問題は前年12月、米政府の助成を受けたNGO「IRI（International Republican Institute）」や米NGO「フリーダムハウス（Freedom House）」など17のNGO事務所が、不正資金容疑でエジプト検察当局の家宅捜索を受け、書類やコンピューターが押収されたもの。NGO職員らには「エジプト政府の認可なく国際組織の支部をエジプトに設立した」容疑と「外国からの違法な資金提供を受け取った」容疑がかけられており、出国が差し止められている。

　ホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）前政権の転覆後に権力を掌握したエジプト軍事政権は、外国の団体が反軍政デモに資金援助していると非難している。

　米国人の訴追を受け、米国とエジプトの関係はさらに冷え込む恐れがある。米政府は4日、一連の問題を受けてエジプト政府への援助を見直す方針を示したばかりだった。米政府高官によれば、エジプト政府に出国を禁止された一部の米国人NGO職員は、現地の米大使館には避難しているという。(c)AFP/Jailan Zayan