【11月29日 AFP】米当局による偽造品オンライン取引の取り締まり強化対策の一環で、これまでに100を超えるオンライン・ショッピング・サイトが閉鎖された。

　ファイル共有ソフト「ビットトレント（BitTorrent）」に関する情報サイト、トーレント・フリーク（Torrent Freak）が25日に明らかにしたところによると、過去24時間で131のドメインネームが摘発された。この種の取り締まりでは過去最大という。
　
　米入国・税関管理局（US Immigration and Customs Enforcement、ICE）のジリアン・クリステンセン（Gillian Christensen）報道官はAFPの取材に対し、摘発したドメインネームの正確な数の公表は拒否したが、摘発が現在進行中の捜査の一環であることを認めた。

　摘発されたドメインネームとしてトーレント・フリークが報じた中には、スポーツ用品メーカーのリーボック（Reebok）やプーマ（Puma）のオフィシャル・サイトを装った偽サイト｢reeboksite.com｣｢officialpumashop.com.｣などがある。

　現在これらのサイトを訪問すると、｢このドメインネームは、合衆国連邦地裁の差押状に従い、米国土安全保障省下ICEによる捜査によって摘発された｣とのメッセージが表示される。また、著作権侵害は5年の禁錮刑または25万ドル（約1950万円）の罰金、偽造品取引は10年の禁錮刑または200万ドル（約1億5700万円）の罰金が科せられる連邦犯罪である旨が記されている。

　今回の摘発は年1回の｢サイバー・マンデー（Cyber Monday）｣（米国で最もオンライン・ショッピングが盛んな11月の感謝祭後の月曜日）を前に行われた。米当局は、前年のサイバー・マンデー前にも82のウェブサイトを閉鎖したが、その大半で販売していた模造品は中国製だった。

■ 取り締まり強化法案には賛否

　現在、米両院では、米当局の悪質ウェブサイト取り締まり手法を増やす法案が保留となっている。

　同法案は、米映画協会（Motion Picture Association of America、MPAA）や全米レコード協会（Recording Industry Association of America、RIAA）、米商工会議所（US Chamber of Commerce）などが支持している。

　しかし、インターネット関連大手のフェースブック（Facebook）やグーグル（Google）、ツイッター（Twitter）、ヤフー（Yahoo!）などは、検閲の強化やインターネットの基本設計概念が脅かされるとの懸念から、法案を批判している。(c)AFP