【10月26日 AFP】26日の報道によると、日本政府の複数の在外公館で、コンピューターがサイバー攻撃を受けていたことが明らかになった。前日にも、衆議院のパソコンがサイバー攻撃の対象となっていたことが発覚したばかりだった。

　読売新聞（Yomiuri Shimbun）が報じた関係者の話によると、9か国に置かれた大使館など在外公館のコンピューターが夏以降、ウイルスに感染していた。

　ある外務省高官はAFPの取材に対し、機密情報は漏れていないと説明した。ウイルス感染は以前から発生しており、そのつどウイルスを除去しており、問題が起きたことはないという。また、今回の感染が見つかったのは、外務省のインターネット接続の開放型システムで、外交情報や機密を扱っているのは閉鎖型システムだと説明した。

　読売によると、ウイルス感染が見つかったのは、フランス、オランダ、ミャンマー、米国、カナダ、中国、韓国にある日本の在外公館のコンピューター。外部から操って情報を抜き取る「バックドア型」などのウイルスが含まれていた。

　前日24日には、衆院議員の公務用パソコンや衆院内のサーバーが、中国国内のサーバーからサイバー攻撃を受け約1か月間、情報を「盗み見」できる状態だったと朝日新聞が報じた。

　24日の同紙は、三菱重工業（Mitsubishi Heavy）がサイバー攻撃を受けた事件で、戦闘機や原子力発電所に関連する情報が盗まれた可能性が浮上したとも報じている。(c)AFP