【8月27日 AFP】中国で刑事訴訟法改正案の審議が進められているが、人権団体は反体制活動家を秘密の場所に拘束することを事実上合法化するものだと懸念を示している。

　法制日報（Legal Daily）によると、中国の刑事訴訟法に定められている一種の自宅監禁である「居住監視」について、国家安全保障、テロ、重大な汚職に関する事件の容疑者を秘密の場所に拘束する権限を警察に与えることが検討されている。

　改正案では警察が「自宅軟禁では捜査に支障がある」と判断した場合は検察や公安部の許可を得た上で、容疑者を「特定の場所」に拘束できるとしている。その際、警察が取り調べの妨げになると判断すれば、容疑者の家族に連絡を取らなくてもよいとされている。

「改正案が成立すれば、われわれが近年、繰り返し目にしてきた活動家たちの失踪が、事実上合法化されることになる」と、香港（Hong Kong）を拠点とする人権保護団体「対話基金（Dui Hua Foundation）」のジョシュア・ローゼンツバイク（Joshua Rosenzweig）代表は危惧する。

　今年に入ってから中国当局が展開した反体制活動家の大規模な取り締まりで、著名な芸術家、艾未未（アイ・ウェイウェイ、Ai Weiwei）氏（6月に保釈）をはじめ、多数の活動家や弁護士多数が拘束されたり、行方不明になったりしている。

　そのような活動家たちは正式に起訴されることなく数日から数週間、時には数か月間、秘密の場所に拘束された後、釈放されることが多いが、なかには当局に身柄を拘束された後、全く消息がわからなくなる場合もある。

　著名な人権派弁護士、高智晟（Gao Zhisheng）氏は拘束されて消息不明となった後に釈放されたが、2010年4月に再び行方が分からなくなり、いまも音信は途絶えたままだ。(c)AFP/Allison Jackson