【8月5日 AFP】フランスの共和国法院は4日、国際通貨基金（IMF）のクリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）専務理事が仏財務相在任中の2008年、民間企業の実業家と旧国営銀行「クレディ・リヨネ（Credit Lyonnais）」との係争に職権を乱用して介入したとされる疑惑について、法廷尋問を行うことを決めた。実業家には公金から多額の損害賠償金が支払われた。

　検察によると、罪状は「公金横領罪」と「共謀罪」。数日中に捜査の開始を正式に要請するという。

　法定尋問の結果、ラガルド氏には最高で禁錮10年と罰金15万ユーロ（約1665万円）の刑事罰が科される可能性がある。

　専務理事に前月就任したばかりのラガルド氏は、不正行為ではなく違法性もないと主張しており、弁護人は今回の決定を「政治的動機によるもの」と断言している。(c)AFP/Pascale Juillard