英紙盗聴問題で警視総監ら辞任 キャメロン首相も窮地に
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【7月19日 AFP】英日曜大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)」による電話盗聴事件をめぐり、同紙との癒着が指摘されているロンドン警視庁の幹部2人が辞任に追い込まれた。批判の矛先はデービッド・キャメロン(David Cameron)首相にも向き始めており、アフリカ外遊中の同首相は予定を繰り上げて帰国し、議会で緊急審議を行う方針を決めた。
警視総監のポール・スティーブンソン(Paul Stephenson)氏は17日に辞任。同氏は、盗聴事件で逮捕されたワールド紙元副編集長を、ロンドン警視庁で広報官として雇用していたことなどをめぐり批判にさらされていた。また、2009年にワールド紙盗聴事件の再捜査の必要性を否定していたジョン・イェーツ(John Yates)警視監も18日に辞任した。
キャメロン首相は、アフリカ外遊を1日短縮して19日に帰国し、20日に議会で緊急審議を開く方針。同首相に対しては、逮捕されたワールド紙元編集長を官邸報道局長として起用していたことについて、説明を求める圧力が高まっている。(c)AFP/Danny Kemp
警視総監のポール・スティーブンソン(Paul Stephenson)氏は17日に辞任。同氏は、盗聴事件で逮捕されたワールド紙元副編集長を、ロンドン警視庁で広報官として雇用していたことなどをめぐり批判にさらされていた。また、2009年にワールド紙盗聴事件の再捜査の必要性を否定していたジョン・イェーツ(John Yates)警視監も18日に辞任した。
キャメロン首相は、アフリカ外遊を1日短縮して19日に帰国し、20日に議会で緊急審議を開く方針。同首相に対しては、逮捕されたワールド紙元編集長を官邸報道局長として起用していたことについて、説明を求める圧力が高まっている。(c)AFP/Danny Kemp