メディア王マードック氏傘下の英大衆紙、廃刊に 盗聴問題受け
このニュースをシェア
【7月8日 AFP】メディア王、ルパート・マードック(Rupert Murdoch)氏は7日、電話盗聴スキャンダルに揺れる米メディア大手ニューズ・コーポレーション(News Corp.)傘下の英大衆紙「ニューズ・オブ・ザ・ワールド(News of the World)」を廃刊にするよう厳しく指示した。
168年の歴史を持つ同紙は10日をもって廃刊となる。
著名人や政治家、王室のほか、殺害された少女、戦死した英兵の遺族らの携帯電話の留守番電話メッセージを盗聴した疑惑が相次いでおり、マードック氏が手掛ける他のビジネスに悪影響が及ぶ恐れが出てきたことが背景とみられる。
ニューズ社は英衛星放送大手BSkyBの完全買収計画を進めているが、今回の廃刊の判断は、英政府の承認を必要とする同計画の実現が狙いだとの憶測が飛び交っている。
一方、同紙の盗聴疑惑について、政府として独自の調査に乗り出す方針を表明していたデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相は、廃刊によって調査が打ち切られることはないと言明した。(c)AFP/Danny Kemp
168年の歴史を持つ同紙は10日をもって廃刊となる。
著名人や政治家、王室のほか、殺害された少女、戦死した英兵の遺族らの携帯電話の留守番電話メッセージを盗聴した疑惑が相次いでおり、マードック氏が手掛ける他のビジネスに悪影響が及ぶ恐れが出てきたことが背景とみられる。
ニューズ社は英衛星放送大手BSkyBの完全買収計画を進めているが、今回の廃刊の判断は、英政府の承認を必要とする同計画の実現が狙いだとの憶測が飛び交っている。
一方、同紙の盗聴疑惑について、政府として独自の調査に乗り出す方針を表明していたデービッド・キャメロン(David Cameron)英首相は、廃刊によって調査が打ち切られることはないと言明した。(c)AFP/Danny Kemp