【5月18日 AFP】フランス次期大統領選への立候補が有力視されていた国際通貨基金（IMF）専務理事のドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）容疑者が、女性暴行未遂の容疑で米国の警察に逮捕された事件について世論調査を行ったところ、仏国民の多くが「陰謀」だと考えているという結果が出た。

　18日に発表された調査結果によると、ストロスカーン容疑者を「策略の犠牲者だと思うか」という問いに対し、「そう思う」との回答が57％で過半数を超えた一方、「思わない」が32％、「どちらでもない」が11％だった。

　ストロスカーン容疑者が属する社会党の支持者に限ると、「思う」が70％、「思わない」が23％、「どちらでもない」が7％で、大半が今回の事件を謀略と見ている。

　ストロスカーン容疑者は2012年のフランス大統領選に、与党・国民運動連合（UMP）のニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領の強力な対立候補として、社会党から出馬することが期待されていた。しかし14日、滞在していた米ニューヨークの高級ホテルで女性従業員に性的暴行を加えたとして逮捕され、現在は強姦未遂など7つの罪に問われている。

　この調査は16日、フランスの視聴覚高等評議会（CSA）がテレビ局BFM-TV、RMCラジオ、日刊紙20 Minutesのために電話で成人1007人を対象に行った。(c)AFP

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