【5月16日 AFP】米ニューヨーク（New York）でホテルの女性従業員（32）に対する性的暴行と強姦未遂などの容疑で逮捕された国際通貨基金（IMF）のドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事（62）は15日、容疑を否認し、無罪を主張する方針を弁護士を通じて表明した。

　しかし弁護団の1人、ベンジャミン・ブラフマン（Benjamin Brafman）弁護士は、ストロスカーン容疑者が16日にも罪状認否のため出廷する予定の裁判所前で記者団に対し、「これらの容疑について積極的に無罪を主張する方針で、いかなる犯罪行為も否定している」と述べた。

　また、ウィリアム・テイラー（William Taylor）弁護士は、罪状認否は当初15日の予定だったが、さらなる検査のため16日に延期されたことを明らかにした。同弁護士によると、ストロスカーン容疑者は「科学的、法医学的な検査を進んで承諾」し、「疲労はみられるが健康」だという。

　ストロスカーン容疑者の逮捕をめぐっては、IMF職員の外交特権による免責で訴追を逃れるのではないかとの憶測が広がっていたが、ニューヨーク市警は15日夜、今回の事件で同容疑者に外交特権は認められないとの見解を示した。

　市警によると、被害を訴えた女性は15日、容疑者の顔を確認する面割り捜査でストロスカーン容疑者を選んだ。警察は、ストロスカーン容疑者の衣服に付着したDNAを調べるための令状を取得したという。(c)AFP

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