【3月15日 AFP】仏自動車大手ルノー（Renault）は14日、電気自動車（EV）に関する機密情報漏えい事件に関してパリの検察当局が「（情報をでっち上げた）詐欺事件の可能性が高い」との見解を示したことを受け、解雇した3人の幹部に公式に謝罪した。

　担当検察官は会見で、「ルノーは不道徳な従業員の犠牲者なのではなく、確信犯的なペテン師の犠牲者である可能性がある」と述べた。

　この発言の背景には、検察当局が11日と12日、機密情報管理の責任者であった3人の従業員を拘束して取り調べを行ったという事実がある。うち2人は釈放されたが、ドミニク・ジェブレ（Dominique Gevrey）氏についてはスパイ行為に関して詐欺罪で起訴される可能性がある。

　これを受け、ルノーのカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）会長兼最高経営責任者（CEO）はプライムタイムのテレビ番組に出演し、「（3人に）謝罪する」と述べるとともに、事件の責任をとって辞任する意向を示した同社ナンバー2のパトリック・ペラタ（Patrick Pelata）最高執行責任者（COO）を慰留したことも明らかにした。

　ゴーン氏とペラタCOOは、3人となるべく早く面会し、「損害を補償する」との共同声明を出した。

　ルノーは今年1月、3人がEVの機密情報を中国に売却した証拠があると公にした上で、3人を速やかに解雇していた。(c)AFP

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