【3月7日 AFP】フランス政府は7日、主に主要20か国・地域（G20）会議の関連資料を狙ったサイバー攻撃を前年12月に受けていたことを明らかにした。

　フランソワ・バロワン（Francois Baroin）予算・会計・公務相は、攻撃の発信源を調査中だと述べ、まだ確証はないものの「手がかりはある」と語った。

　これに先立つ同日、週刊誌パリマッチ（Paris Match）のウェブサイトに、予算・会計・公務省が前年12月から継続してサイバー攻撃を受けているという記事が掲載されていた。

　この記事によると、あるインターネットセキュリティー当局者はフランスに対するサイバー攻撃としては過去最大規模だったと語り、匿名を条件に同誌の取材に応じた政府高官は、盗み出された資料が中国のインターネットアドレスに転送されていたと述べたという。

　また仏国家ITセキュリティー機関の責任者は同誌に、ハッカーたちはG20や国際経済関連の文書を探していたと語った。

　予算・会計・公務省のドミニク・ラミオ（Dominique Lamiot）総務局長は、サイバー攻撃で同省のコンピューター100台で「障害」が発生したが、特定の個人を標的にした攻撃ではなかったと述べた。また週末に同省のパソコン17万台のうち1万台をオフラインにしてメンテナンスを行い、7日中にすべてのパソコンがオンラインに復旧する予定だと明らかにした。(c)AFP