【1月1日 AFP】韓国最高裁は30日までに、同国の情報機関・国家情報院（National Intelligence Service、NIS）の職員の給与は国家機密であるため、妻であっても知ることはできないとした下級裁判所の判決を支持した。裁判所広報担当者が30日、述べた。

　報道によるとこの妻（46）は2008年、離婚の財産分与のために、NISに勤務する夫の月給や退職条件、年金などの詳細を知りたいと、NISを相手取り訴訟を起こした。

　しかし最高裁は｢NIS職員の給与に関する情報は、同機関の予算支出の一部であり、NISの支出は国家情報院法により機密であると定められている。したがって職員の配偶者による要請であっても、機密の公開はできない｣と判断した。

　支出額を公開すれば、作戦の活動規模の推測材料にされる恐れがあるという理由から、過去には議会の予算審査に対しても公開するべきでないとの判決も出ている。

　1961年に韓国中央情報部（Korean Central Intelligence Agency、KCIA）として発足し、その後NISと改称された同機関は、北朝鮮の動向を含む国家安全保障に関わる情報を収集している。(c)AFP