【12月1日 AFP】欧州連合（EU）の行政執行機関、欧州委員会（European Commission）は30日、米インターネット検索大手グーグル（Google）がEU競争法（独占禁止法）に抵触した恐れがあるとして、正式に調査を開始したと発表した。

　自社のサービスがグーグルの検索結果で不当に下位に表示されているとの苦情が複数の企業から寄せられていた。欧州委員会は「優先順位の高い案件として詳しく調べていく」としている。
　
　欧州委員会は、動画投稿サイト「ユーチューブ（YouTube）」など、グーグルが提供するサービスが検索結果のなかで有利に扱われていないか、また、ほかの検索サイトへの広告出稿などに制限を課すことで、広告主の自由な広告出稿を妨害していなかったかなどの点についても調べたいとしている。

　これに対しグーグルの広報は、「ユーザーにとって便利だと思われる検索結果の提供に努めてきたが、過去には検索結果に不満を持つ企業から苦情を受けたり、裁判を起こされたりしたことさえあった。しかし、いずれの場合も（グーグルの)システムで低いランク付けされるのに十分な理由があった」としつつ、「改善の余地は常にあり、懸念を払しょくするため欧州委に協力する」としている。(c)AFP