【11月2日 AFP】米インターネット検索大手グーグル（Google）は前月29日、米内務省がシステム入札で提示した条件は米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）を利する内容だとして、同省を米連邦請求裁判所に提訴した。

　グーグルは、内務省職員8万8000人が使う電子メール、カレンダー、文書共有システムの入札においてマイクロソフトが有利になる条件が提示されており、これは暗黙のうちにグーグルを排除するものだと主張している。グーグルは同社製品の販売業者であるオニックス・ネットワーキング（Onix Networking）と共同で提訴した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）によると、対象となった入札案件の契約規模は5年間で5900万ドル（約48億円）に上る。(c)AFP