【8月20日 AFP】ブラジルのある町の町長が、100万ドル（約8500万円）相当の災害救援金ほしさに「洪水で被災した」と偽の宣言を発令したとして、19日、検察に起訴された。

　災害救援金をだまし取ろうとした疑いがかかっているのは、バイア（Bahia）州グアラチンガ（Guaratinga）のアデマール・ピント・ホーザ（Ademar Pinto Rosa）町長。町長は6月15～16日にかけて町が集中豪雨に見舞われたとして｢洪水被災宣言｣を発令したが、国立測候所の記録には、当時同町で降雨があった事実を示すデータは一切なかったことが、州検察当局の調べで明らかになった。

　ピント・ホーザ町長は、豪雨で洪水や土砂崩れが発生し、家屋10軒と橋2本が損壊したと発表していたが、捜査を担当しているブルーノ・ゴンチージョ・テイシェイラ（Bruno Gontijo Teixeira）検察官はブラジルのニュースサイト、グロボ（Globo）に対し｢そんな雨はまったく存在しなかった。すべてうそだった｣と語り、検察が発見したこの事態を｢異様｣と評した。

　詐欺行為で有罪となった場合、町長はすでに政府から町に支払われた救援金を返還しなければならないと同時に、免職される可能性もある。(c)AFP