【5月26日 AFP】警察庁は26日、証券市場から暴力団や関連企業を排除する取り組みの一環として、暴力団組員数万人分の氏名などに関するデータを、日本証券業協会（日証協、Japan Securities Dealers Association、JSDA）と共有する方針を明らかにした。

　JSDAの広報によると、同団体は過去20年以上にわたり暴力団を排除する努力を続けてきたが、民間でできることには限界があり、警察が収集したより正確な情報に期待をかけている。

　新データベースにはJSDAに加盟する証券会社302社と銀行や保険会社など222の組織がアクセスでき、顧客の身元を瞬時に照会できる。警察と業界団体の協力体制として初の試みとなる新システムの立ち上げに向けて、警察庁とJSDAの両者は現在、新システムの詳細を検討している。全国銀行協会（全銀協、Japanese Bankers Association、JBA）も同様のデータベース構築を検討中だ。

　警察庁によると、JSDAの加盟団体は顧客に犯罪組織への所属の有無を尋ねることや、暴力団員との取引を拒否することを義務付けられる。日本の警察は暴力団員ら約3万8000人分のデータを保有している。準構成員などまで含めると日本の暴力団関係者は8万人を超えると推計されている。

　過去に暴力団が主な財源としていたのはギャンブル、売春、高利貸し、用心棒代などの名目で飲食店などから集める「みかじめ料」などだったが、90年代から次第に知能犯罪への移行が増え、無数のフロント企業が設立されている。

　暴力団に詳しいジェイク・アデルスタイン（Jake Adelstein）氏は最近の暴力団を｢銃を持ったゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）｣と表現し、全体を合計すれば数百億ドル（数兆円）の利益を生んでいる日本最大の非公開株の投資家だと評している。(c)AFP