【3月26日 AFP】トヨタ自動車（Toyota Motor）の大規模リコール問題をめぐり、トヨタ車の所有者らが全米各地で起こした訴訟を併合するかどうかを決める審理が25日、カリフォルニア（California）州サンディエゴ（San Diego）の連邦地裁で開かれた。

　これまでに、リコールにより車の市場価値が下がったとしてトヨタ車の所有者が同社に損害賠償を求める集団訴訟は138件、急加速事故の被害者や遺族による損害賠償訴訟は97件にのぼっている。また、20州の法律事務所で形成されたコンソーシアムは、車の転売の損失補てんに加え、欠陥を認識しながら販売を続けたのは詐欺にあたるとする訴訟を新たに起こした。

　審理には20人あまりの弁護士が出席し、大多数は個別の審理は冗長で手続きを長引かせることになるとして、一括審理が望ましいとの見解で合意した。ただ、公判を開く場所については弁護士らの要求はそれぞれ異なっており、約半数が34件が提訴されたロサンゼルス（Los Angeles）の裁判所を希望する一方、東海岸やオハイオ（Ohio）州、ミネソタ（Minnesota）州を求める弁護士もいる。トヨタ側の弁護士は、同社の拠点に近いロサンゼルスでの公判を望んでいる。

　一方、判事からは、事故被害者の損害請求訴訟を、一般消費者の減価償却資産訴訟と一元化すべきかどうかについて、疑問視する声が上がった。(c)AFP/Tori Richards