【1月2日 AFP】バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領は2日、12月25日の米航空機爆破未遂事件について、容疑者に訓練や爆発物を与えたのが、イエメンに拠点を置く国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)系組織「アラビア半島のアルカイダ(Al-Qaeda in the Arabic Peninsula)」であるとの見方を初めて公式に示した。

 オバマ大統領は、週末恒例のラジオとビデオの演説で、「アラビア半島のアルカイダ」に爆破未遂事件の犯行の責任をとらせることを誓い、米国が「暴力と憎しみの広範囲なネットワーク」との戦争状態にあると宣言した。

 また、オバマ大統領は、爆破未遂事件の初動調査報告書に目を通し、ウマル・ファルーク・アブドルムタラブ(Umar Farouk Abdulmutallab)容疑者(23)の詳細が徐々に明らかになってきていると語った。

「容疑者が、壊滅的な貧困と暴動に見舞われているイエメンを訪問していたことがわかった。容疑者はイエメンで『アラビア半島のアルカイダ』に加わって訓練を受け、爆発物を受け取ってただちに米国への航空機に乗ったとみられる」(オバマ米大統領)

 米政府は、これまで爆破未遂事件とアルカイダに関連性があることは指摘していたが、アルカイダの犯行であるとの見解は示していなかった。(c)AFP/Stephen Collinson

【関連記事】米航空機爆破未遂容疑者、事件数週間前までイエメンに滞在