【11月18日 AFP】スイス金融大手UBSが同行に口座を持つ米国人名簿を米当局に開示することに同意したことを受け、海外に銀行口座を持つ米国人1万4700人以上が追徴金の支払いに応じていたことが明らかになった。米当局者が17日、明らかにした。

　米当局の計画では、隠し口座の名義人は米当局が定めた期限内に自発的に口座の情報を開示し、追徴金の支払いと引き替えに民事処罰の減軽を受けることができる。また、ほとんどの場合で刑事訴追の免除が保証されている。この措置を受け、自発的に口座の情報を開示する人が急増した。

　米司法省は、UBSが開示した情報をもとにすでに同行の米国人顧客6人を訴追し、その他の数十人についても捜査を行っているとしている。

　米当局の積極的な動きは、スイスなど租税回避地として利用されている世界各地の銀行に税金逃れの口座を持つ人を積極的に訴追していこうという米当局の姿勢を示すものとみられる。

　デビッド・オグデン（David Ogden）司法副長官は、内国歳入庁（Internal Revenue Service、IRS）との共同記者会見で、「米国の納税者に対するメッセージははっきりしている。銀行の機密保持や隠し口座の時代は終わったのだ」と語った。(c)AFP/Rob Lever