【9月11日 AFP】日本の政府開発援助（ODA）で建設されたダムをめぐり、地元環境が破壊され強制移住で被害を受けたとして、インドネシアのスマトラ島（Sumatra Island）の地元住民約8400人が日本政府などに総額約420億円の損害賠償とダムの撤去勧告を求めた訴訟の判決で、東京地裁は10日、原告側の請求を退けた。

　中村也寸志（Yasushi Nakamura）裁判長は、地元住民の理解を得たり環境アセスメントを実施するのはインドネシアに責任があり、内政上の問題だと指摘。日本政府はダム建設にあたって十分な手順を踏んだと判断した。

　1997年にスマトラ島に完成したコトパンジャン・ダム（Koto Panjang Dam）の建設では、地元住民2万3000人以上が移住を強いられた。住民側は、ダム建設によって住民の生活や環境、地元文化が破壊されたとして、緩慢な殺人と同じだと主張。森林が水没したことで、住民のみならずゾウやトラ、クマなどの動物も水が乏しく暮らしにくい高地への移住を余儀なくされたとして、損害賠償に加え、日本政府がインドネシア政府に対し環境復元工事を勧告することも求めていた。(c)AFP/Kimiko de Freytas-Tamura