【7月27日 AFP】中国・吉林（Jilin）省通化（Tonghua）市の鉄鋼大手・通化鋼鉄集団（Tonghua Iron and Steel Group）で24日、業界再編に伴う解雇を示唆された労働者が、同社の買収計画を進めていた同業の建竜鋼鉄（Jianlong Steel、本社北京）の社長を殴り殺すという事件が起きた。事態を受けて当局は27日、買収計画の中止を発表した。

　国営英字紙チャイナ・デーリー（China Daily）によると、民間企業の建竜鋼鉄の陳国軍（Chen Guojun）社長は同日、通化鉄鋼の工場を訪れ、同社の買収を発表。「労働者の多くを3日以内に解雇すると告げて、労働者を幻滅させ、怒らせた（地元警察官）」という。

　約3000人の労働者が工場を占拠して抗議し、陳社長を何回も殴打。その後、警官隊と衝突した。労働者らは、救急隊が重傷を負った陳社長を搬送するのを妨害し、陳社長は病院で死亡が確認されたという。

　国営新華社通信（Xinhua）は27日、この事態を受けた政府当局が「労働者によるデモ拡大を防ぐために」、通化鋼鉄の買収計画を中止したと報じた。

　これに先立って、香港（Hong Kong）の中国人権民主化運動情報センター（Information Centre for Human Rights and Democracy）は声明で、通化鋼鉄で労働者3万人が抗議行動を起こし、警官隊との衝突で100人が負傷したと公表していた。

　同センターによると、建竜鋼鉄は通化鋼鉄に資本参加していたが、労働者は経営に不満があり、建竜鋼鉄が出資比率を65％まで引き上げる買収計画に反対していた。労働者たちは、通化鋼鉄の年金受給者が月々200元（約2800円）ほどしか受給していないことに対し、陳氏が300万元（約4200万円）もの給与を得ていたことに不満を持っていたという。

　中国政府は、国際競争力を高めるため、数百の中小企業からなる鉄鋼業界の再編を進めている。(c)AFP