【1月28日 AFP】日本政府は28日、ソマリア沖の海賊から日本船籍や邦人を保護するため、海上自衛隊に派遣準備を指示した。

　浜田靖一（Yasukazu Hamada）防衛相は自衛隊幹部に対し、ソマリア沖の海賊は日本を含む国際社会への脅威であり、早急に対応すべき課題だと述べた。自衛隊派遣には、麻生太郎（Taro Aso）首相が最終的な承認を行う必要がある。

　麻生首相は国際社会と連携して海賊対策を行うため、外国船籍の船舶の保護も可能な新法の制定を呼びかけているが、参院で多数を占める野党が年内の総選挙を前に支持率を上げているなか、法案を国会で成立させるには曲折が予想される。

　浜田防衛相は自衛隊派遣について、今回の措置は新法発効前に海上警備行動が出されることを念頭に置いた応急的な措置で、当面は日本が関係する船舶の保護に限定すると述べるとともに、海賊対策は海上自衛隊が新法の下で行うべきだとの考えを示した。

　報道によると、施設の設営や現地周辺国との連携、隊員へのワクチン接種など自衛隊派遣の準備には1か月以上かかるという。(c)AFP