【11月1日 AFP】国連（UN）人権委員会は10月31日、日本政府に対し死刑制度の廃止を勧告する報告書を発表した。

 報告書は、日本政府が「死刑制度廃止に向け前向きに検討し、必要に応じて国民に制度廃止が望ましいことを説明すべき」だとしている。

 日本は、犯罪率が諸外国に比べ極めて低いながら、先進国としては米国を除いて死刑制度を唯一採用している。政府は制度について十分に国民の理解が得られているとの立場をとってきた。

 10月28日には、麻生太郎（Taro Aso）首相の就任後初めて、死刑が確定していた2人に対し刑が執行されたが、今年はこれまでに15人に対し執行されており、すでに1975年以来最多となっている。(c)AFP