【10月20日 AFP】米ニューヨーク・タイムズ（New York Times）紙は19日、米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigation、FBI）で金融犯罪の捜査を行う人員・予算が不足しており、人員削減とテロリズム関連の捜査への傾注が原因だと報じた。

　同紙は、現役および元FBI捜査官の話として、FBIが2001年9月11日の米同時多発テロの発生後、全捜査官のおよそ3分の1にあたる1800人以上を犯罪捜査部からテロリズム対策部と諜報部に異動させたとしている。
　
　FBI広報部のジョン・ミラー（John Miller）部長は同紙に、「人的資源を犯罪捜査から国家安全保障へ移した影響は、われわれもはっきり感じている。ホワイトカラー犯罪については、影響の大きな事件の捜査のみに対象を絞ってきた」と語った。

　同紙によると、米政府は現在、サブプライム問題で損害を出し一連の金融危機の引き金となった大手金融機関の一部について、FBIに捜査を行うよう圧力をかけている。対象とされる金融機関には、政府系住宅金融大手の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ、Fannie Mae）や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、Freddie Mac）などが含まれるという。

　このためFBIは金融犯罪を担当する捜査官の倍増計画を立てているが、人員の供給源をめぐって米司法省内外で疑問の声も出ているとNYタイムズ紙は報じている。

　FBIのデータによれば、住宅ローン詐欺などのホワイトカラー犯罪の担当捜査官は2001年の水準から625人（36％）減となっており、特に人員削減率が大きいという。また、全体として、FBIから連邦検察官に送検される事件数もここ7年で26％減となっているという。(c)AFP