【10月19日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は18日、同機関トップのドミニク・ストロスカーン（Dominique Strauss-Kahn）専務理事（59）と部下の女性との交際をめぐり、調査を開始したことを確認した。

　IMFは18日、法律事務所「モーガン・ルイス＆ブキアス（Morgan, Lewis & Bockius）」に調査を依頼したことを明らかにした。調査は、10月末までに完了する見通しだという。

　米経済紙ウォールストリート・ジャーナル（Wall Street Journal、WSJ）は18日、事情に詳しい人物の話として、ストロスカーン氏と部下の既婚女性との交際に対する調査が開始されたと伝えていた。同紙によるとストロスカーン氏は、2007年12月にこの女性に性的な関係を求め始め、その後2人は電子メールで連絡を取り合い、08年の欧州での会議を機に交際を始めたとみられるという。IMFに勤務したこともある経済学者の夫が、妻とストロスカーン氏の交際をめぐる電子メールを発見した。

　ストロスカーン氏は経済問題に強い欧州屈指の政治家として知られ、2007年9月にIMF専務理事に就任し組織改革に取り組んできた。

　ストロスカーン氏は調査が開始されたことを認めたものの、IMFでの地位を不当に利用したことはないと語った。またIMFの報道官は、WSJの報道内容の詳細について確認を避けた。

　交際相手の女性は、IMFが8月に約600人の人員整理を行った際に辞職。女性側の弁護士は早期退職制度を活用しただけで、IMFから辞職するよう圧力を受けたわけではないとしている。

　世界的な金融危機が広がっているなかのスキャンダル発覚はIMFにとって最悪のタイミングだといえる。女性との交際問題をめぐっては、前年にも世界銀行（World Bank）前総裁のポール・ウルフォウィッツ（Paul Wolfowitz）氏が辞任している。(c)AFP/Amandine Ambregni