【9月5日 AFP】メキシコで米小売大手ウォルマート・ ストアーズ（WalMart Stores）の現地従業員らが、給与の代わりにウォルマート店舗以外で使用できない商品券を支給されたことを不服として訴えていた裁判で、メキシコ最高裁は4日、19世紀末から20世紀初めにかけてポルフィリオ・ディアス（Porfirio Diaz）が独裁政権を率いた時代の労務慣行に例えてウォルマートを批判した。

　最高裁は、自社店舗のみで通用する商品券を支給するウォルマートの慣行は、ディアス政権崩壊後の1917年に制定された憲法で、仮に雇用契約に規定された場合でも無効になると定められた「賃金の支払場所を娯楽施設や宿屋、カフェ、酒屋、酒場、商店と定めること」と変わらず、違いは独裁政権下では不当に高い価格で商品を購入させられたことくらいだと述べた。さらに、いずれの場合も、賃金を商品券で支払われることで経営者ではなく従業員が差損を負担させられることに変わりはないと批判した。

　ウォルマートをめぐっては前年11月にも、低賃金と労働環境の改善を求め、メキシコの非政府組織（NGO）がウォルマートでの不買運動を呼びかけている。メキシコのメディアによると、15万7000人を雇用するウォルマートは同国の民間で最大の雇用の受け皿になっている。 (c)AFP