【8月15日 AFP】9.11米同時多発テロの被害者の遺族らがテロ組織を支援していたとしてサウジアラビアなどを訴えていた訴訟の控訴審で14日、ニューヨーク・マンハッタン（Manhattan）の第2巡回区連邦高等裁判所は一審の判決を支持し被告側に責任はないとの判決を下した。

 遺族らはサウジアラビア、同国の王子4人、慈善団体1団体および銀行が、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に物的支援を行っていたとして起訴していた。一審判決は2006年に下された。

 原告側は、被告らが複数のイスラム系慈善団体に行った寄付が後にアルカイダのテロネットワークの手に渡っており、被告らは9.11事件の資金を援助した責任があると主張していた。

 判決文では、外国の国家主権の免責特権を定めた外国主権免責法（Foreign Sovereign Immunities Act of 1976）により、サウジアラビアの被告は米国内での訴追で責任を問われることはないとした。また今回の訴訟で名指しされた慈善団体Saudi High Commission for Relief to Bosnia and Herzegovinaについても、「サウジ王国の機関」であるため同じ法律で免責されるとした。

   「サウジアラビアは米国のテロ支援国家に指定されていないため」免責条項の例外は当てはまらないとした。(c)AFP