秋葉原殺傷事件、非正規雇用者の実情に広がる懸念
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【6月13日 AFP】東京・秋葉原の路上で17人を殺傷した加藤智大(Tomohiro Kato)容疑者(25)が、「人生に疲れた」ことが犯行の決意につながったと供述していることが明らかになり、増加する非正規雇用者の境遇に懸念が広がっている。
加藤容疑者は銀行員の息子として生まれ、県内有数の進学校に通ったが大学受験で失敗。短期大学を卒業後、派遣社員となるが職場を転々とした。携帯サイトの掲示板には「高校出てから8年、負けっ放しの人生」と書き込んでいた。
聖学院大学(Seigakuin University)の作田明(Akira Sakuta)客員教授(犯罪心理学)は、加藤容疑者のケースは、本人の性格と非正規雇用者が置かれた絶望的な状況が絡み合ったものとみられると指摘。終身雇用制度によって日本企業と社員が得ていた一体感は、いまや消滅しつつあると述べた。
1999年以降の数回にわたる派遣規制緩和に伴い、厚生労働省の統計で98年に90万人だった非正規雇用者は、2005年には250万人にまで膨れ上がった。
町村信孝(Nobutaka Machimura)官房長官は「(派遣社員だった加藤智大容疑者の)身分上の不安定さが犯行に駆り立てた理由であったのなら、できるだけ常用雇用化していくという問題意識で考えないといけない」と述べ、事件の背景に非正規雇用の問題があるのか明らかにする必要があるとの認識を示した。(c)AFP
加藤容疑者は銀行員の息子として生まれ、県内有数の進学校に通ったが大学受験で失敗。短期大学を卒業後、派遣社員となるが職場を転々とした。携帯サイトの掲示板には「高校出てから8年、負けっ放しの人生」と書き込んでいた。
聖学院大学(Seigakuin University)の作田明(Akira Sakuta)客員教授(犯罪心理学)は、加藤容疑者のケースは、本人の性格と非正規雇用者が置かれた絶望的な状況が絡み合ったものとみられると指摘。終身雇用制度によって日本企業と社員が得ていた一体感は、いまや消滅しつつあると述べた。
1999年以降の数回にわたる派遣規制緩和に伴い、厚生労働省の統計で98年に90万人だった非正規雇用者は、2005年には250万人にまで膨れ上がった。
町村信孝(Nobutaka Machimura)官房長官は「(派遣社員だった加藤智大容疑者の)身分上の不安定さが犯行に駆り立てた理由であったのなら、できるだけ常用雇用化していくという問題意識で考えないといけない」と述べ、事件の背景に非正規雇用の問題があるのか明らかにする必要があるとの認識を示した。(c)AFP