【5月9日 AFP】日本弁護士連合会（日弁連、Japan Federation of Bar Associations）は8日、日本で死刑執行数が増加していることについて、国際世論とかけ離れていると政府を批判するとともに、執行一時停止（モラトリアム）を求めた。

　国内では過去1年ですでに13人の死刑が執行されている。5月から国連人権理事会（UN Human Rights Council）が日本の人権状況について普遍的審査（Universal Periodic Review）を行っており、日弁連は同理事会に宛てた提言の中で、死刑が以前にも増して広く適用されていることや適切な手続的保障の欠如に対し懸念を表明した。

　日弁連代表団の1人は記者団に対し、日本政府は、死刑廃止に向かう世界の動きに逆らっている、と述べている。(c)AFP