【4月26日 AFP】英・米両国は25日、最新の渡航情報を公表し、中国におけるテロの脅威が増大したとして警戒を呼びかけた。一方、国際刑事警察機構（International Criminal Police Organization、ICPO）は、北京五輪を狙った国際テロ組織アルカイダ(Al-Qaeda)などに備えるよう中国治安当局に勧告した。

　米国務省は中国を訪れる米国人旅行者に対して、過激派が近く中国でテロ行為を行う危険が高まっていると警告。8月の北京五輪のような大規模な行事はテロの標的となる可能性が高いとして警戒を呼びかけた。3月に出された従来の渡航情報では、中国における米国人を狙ったテロの脅威は「依然として低い」とされていた。
　
　英外務省もウェブサイトの渡航情報を更新。中国におけるテロの危険は「低い」としていた従来の評価を見直し、潜在的な危険があると注意を呼びかけたが、旅行を控える必要はないとした。

　北京五輪の警備に関する国際会議に出席したICPOのロナルド・ノーブル（Ronald Noble）事務総長は、五輪開催期間中にアルカイダなどテロ組織による攻撃や、チベット（Tibet）支持者による過激な妨害行為が発生し得ることから、対策を講じなければならないと訴えた。

　また、五輪期間中は世界で数十億人がテレビを視聴し、大勢の外国人が中国を訪れることから、テロリストの潜伏は容易になり、五輪を狙った攻撃があれば即座に世界的な影響を与えるとの懸念を示した。

　孟建柱（Meng Jianzhu）公安相もまた、「北京五輪の最大の脅威がテロであることに疑いの余地はない」とノーブル事務総長の見解を支持した。(c)AFP