【4月17日 AFP】韓国最大財閥のサムスングループ（Samsung Group）が賄賂（わいろ）用に巨額の裏金を運用していたとされる問題で、捜査を行っていた特別検察官チームは17日、同グループの李健熙（イ・ゴンヒ、Lee Kun-Hee）会長（66）を脱税と背任罪で在宅起訴したと発表した。李鶴洙（イ・ハクス、Lee Hak-Soo）副会長など役員9人も在宅起訴となった。

　李健熙会長は、資産売却益1128億ウォン（約116億円）を脱税したとみられている。また、息子であるサムスン電子（Samsung Electronics）の李在鎔（イ・ジェヨン、Lee Jae-Yong）常務に同グループの経営権を不正に引き継がせた疑いでも捜査が進んでいる。

　特別検察官は、サムスン電子株の売却益の運用に約2000件の名義貸し口座が使用されていたとみているが、これまでの捜査では贈収賄の証拠は見つかっていないという。

　サムスン側は発表を受け、｢今回の捜査を新たな始点とし、各界の助言に基づいた社内変革を計画する｣と発表した。(c)AFP/Lim Chang-Won