【1月17日 AFP】フランスのUTA機がニジェール上空で1989年、スーツケースに仕掛けられた爆弾で爆破された事件の裁判で米連邦地方裁判所は15日、リビア政府と情報機関職員6人に対し、米国人遺族と同機を所有していた米企業に60億ドル（約6400億円）以上の賠償金を支払うよう命じた。

　被告側弁護団によると、リビアは2月25日までに、上訴するかどうかを決めるという。

　UTA772便は89年9月19日、仏パリ（Paris）からチャドに飛行中、高度3万5000フィートの上空で、預けられていたスーツケースが爆発。その1分半から3分後に、ニジェール北東部で墜落し、全乗員乗客170人が死亡した。

　リビア政府はこれまで一貫して事件への関与を否定してきたが2004年1月パリで、補償金1億7000万ドル（約180億円）を支払うことに合意していた。(c)AFP