NY地裁、機内で待たされる乗客に「基本的人権」を認める判決
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【12月22日 AFP】米国ニューヨーク(New York)州の連邦地裁は20日、同州の航空会社は機内で長時間待たせている乗客に基本的なサービスを提供しなければならないとする判決を言い渡し、訴えを起こした航空旅行者の団体は勝利を宣言した。
この判決により、ニューヨーク州では来年1月1日から、空港の滑走路で旅客機の機内で3時間以上待たされている乗客には、食事、飲料水、新鮮な空気が提供されなければならず、使用可能なトイレの利用が確保されなければならない。違反した航空会社には罰金として乗客1人につき最大1000ドル(約11万4000円)の支払いが科せられる。
訴えを起こしたのは全米の航空旅行者を代表する団体「Coalition for an Airline Passengers Bill of Rights(航空旅行者の権利章典を求める同盟)」で、活動家たちは、今回のニューヨーク州の規定が最終的に全国的な航空機旅行者の権利法となるよう期待して、ほかの州も後に続くよう呼び掛けた。
2001年9月1日の米同時多発テロ以降、全米の空港では警備が強化され、航空会社のサービスは低下し、旅客数は増加したことから、それらの要因が相まって、毎年数百万人が利用する航空機での旅は困難になってきている。
航空各社は20日の判決を不服としており、米航空会社の業界団体、航空輸送協会(Air Transport Association、ATA)は上訴する方針を示している。(c)AFP
この判決により、ニューヨーク州では来年1月1日から、空港の滑走路で旅客機の機内で3時間以上待たされている乗客には、食事、飲料水、新鮮な空気が提供されなければならず、使用可能なトイレの利用が確保されなければならない。違反した航空会社には罰金として乗客1人につき最大1000ドル(約11万4000円)の支払いが科せられる。
訴えを起こしたのは全米の航空旅行者を代表する団体「Coalition for an Airline Passengers Bill of Rights(航空旅行者の権利章典を求める同盟)」で、活動家たちは、今回のニューヨーク州の規定が最終的に全国的な航空機旅行者の権利法となるよう期待して、ほかの州も後に続くよう呼び掛けた。
2001年9月1日の米同時多発テロ以降、全米の空港では警備が強化され、航空会社のサービスは低下し、旅客数は増加したことから、それらの要因が相まって、毎年数百万人が利用する航空機での旅は困難になってきている。
航空各社は20日の判決を不服としており、米航空会社の業界団体、航空輸送協会(Air Transport Association、ATA)は上訴する方針を示している。(c)AFP