【11月21日 AFP】米連邦最高裁は20日、ワシントンD.C.（Washington D.C.）で銃の個人所有が禁止されていることが憲法に違反するか否かの判断を下すことを決定した。米憲法で定められた銃所持の権利を再審理するのは70年ぶり。最高裁の報道官が伝えた。

　低所得者の居住地域での慢性的な暴力事件に悩まされてきたワシントンD.C.当局は、30年にわたる銃所持の禁止措置は合憲だと主張し、禁止措置の継続を訴えている。

　同当局は、武装の権利を認めた米国憲法修正第2条を、警察や治安維持組織の武装を認める集団的な権利と解釈している。これにもとづき、1976年から居住者に対し短銃の所持を禁止しているが、厳重な管理下に置くことを条件に狩猟用のライフルなどの所持は認めている。

　これに対し、多くの米国人、特に全米ライフル協会（National Rifle Association、NRA）に代表されるような銃規制に反対する有力なロビー団体などは、修正第2条はすべての米国市民が規制をほとんど受けずに個人所有できることを保証しているとの見方をしている。

　米連邦捜査局（Federal Bureau of Investigations、FBI）の統計によると、全米で毎年発生する1万5000件の殺人事件のうち、半数で短銃が使用されているという。

　審理は2月もしくは4月に始まり、6月下旬までに判断が下される見込み。(c)AFP/Fanny Carrier