【9月9日 AFP】仏内務省国防総事務局長は8日、フランス政府の情報システムがサイバー攻撃の標的となったことを明らかにした。攻撃には「中国の関与」があると見られており、同様の例は米国、英国、ドイツでも報告されている。

　Francis Delon事務局長は、「中国の関与についての証拠はあるが、もっともそれが中国政府だとは限らない。中国人民解放軍が関与しているという証拠は今のところ無い」と語る。

　攻撃について関係当局者は、単にセキュリティの技術を試すためのものと見ている。攻撃の標的となった仏国防省のインターネットサイトには機密情報が載せられていなかった。

　6日には、英国政府が中国からのサイバー攻撃を確認したと英タイムズ（The Times）紙とインディペンデント（The Independent）紙が報じたが、中国政府は軍の関与を否定している。

　またタイムズ紙は8日、米国防総省の報告として、中国人民解放軍のハッカーがサイバー攻撃を通じて米国の戦艦を無能力化する計画を練り上げていたと報じている。同紙によると、中国政府は2050年までに、インターネット技術の面で英米やロシア、韓国などに優位に立つことを目標としているとされる。(c)AFP