【6月25日 AFP】強制労働の実態が明らかになった中国のれんが工場や炭坑に関する捜査が進み、新たに5万3000人以上の不法入国移民を使用していたことが発覚した。

　国営新華社（Xinhua）通信が25日に報じた山西（Shanxi）省議会の議員の発表によると、捜査を行った工場3347棟のうち2036棟が操業に必要な許可証なしで操業しており、また計5万3036人の移民労働者を不法に使用していた。

　一方、全国人民代表大会常務委員会は数日以内に、今回のような問題の再発防止を目指し、新たな労働法案を成立させる見込みだと報じられている。

　捜査を受けたれんが工場や炭坑での不法移民使用が発覚する前には、労働者数百人に対する虐待や強制使用に自治体関係者や警官も荷担していた事実が、より明らかになった。

　24日付の中国通信社（China News Service）によると、山西省の臨汾（Linfen）市当局は「職務怠慢」に関する調査を遂行するため、年末まですべての職員に海外渡航を禁止した。職務怠慢容疑がもたれている中には、商工関連局や労働局の職員、警察官らが含まれているという。

　山西省および隣接する河南（Henan）省ではこれまでに、児童数十人を含む600人近くが強制労働から解放された。(c)AFP