【6月22日 AFP】21日に米国防総省高官が明らかにしたところによると、何者かが同省のEメールシステムに侵入し、約1500件ものアカウントをオフラインにする指示を出したという。現在さまざまな措置が取られており、復旧までには時間はかからないとみられる。

　ロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官は、前日午後に国防総省の非機密扱いのメールシステムの一部が何者かの侵入によってオフラインになったことを明らかにし、「現在さまざまな措置を取っており、すぐに復旧するだろう」と述べた。同省高官によるとオフラインとなったのは1000から1500件のアカウントだという。

　また、20日に下院の委員会が、ハッカーの一団が国土安全保障省のデータベースへの侵入に成功していたことを明らかにした。同省はサイバー攻撃に対する安全策を講ずる政府機関であり、委員会の代表を務めるジェームス・ランジェバン（James Langevin）議員は「これが何を意味するか？　テロリストや国家が国土安全保障省のデータベースにアクセスし、そこにある名前を変更して容疑者がこの国に入国することができるようになるということだ。われわれはそのことを気づきもしなかった」と驚きをあらわにした。

　国防総省広報官によると、国防総省のEメールシステムは管理上の方法など「通常のEメール」で、軍事作戦に関連する情報は含まれていなかったという。ゲーツ長官は、国防総省のコンピューターシステムは常時サイバー攻撃にさらされているが、なぜこの攻撃がシステムの一部をオフラインにすることができたのかは分からないとしている。

　国防総省高官はこの攻撃の出どころや、侵入者がシステム上のEメールを読むことができたかなどについて明らかにしなかった。

　ゲーツ長官は「多少の管理上の障害と個人的な不便は予測されるが、当然のことながら余剰のシステムがあるので業務遂行上問題はないと思われる」という。また「われわれは侵入者を厳しく監視しており、このような件に対する適切な対処方法を備えていることは当然のことだが、1日に恐らく数百件の攻撃を受けている」との見方を示した。(c)AFP