【3月15日 AFP】2011年の東日本大震災後、福島第1原子力発電所の事故収束作業の危険性について偽って伝えられたとして、支援活動にあたった米軍兵士らが東京電力（TEPCO）を相手取り総額20億ドル（約1900億円）以上の損害賠償を求める訴訟を米国で起こしている。

 14日付の米軍の準機関紙「星条旗新聞（Stars and Stripes）」によると、この訴訟は昨年12月に米兵士ら9人が起こした。これまでに原告の数は26人に増え、さらに100人あまりが加わる準備を進めているという。原告には現役の兵士の他、退役した陸上基地所属の元海兵隊員、三陸沖に派遣された艦船の乗組員らが含まれている。

 米国防総省は震災後の活動で米兵たちが浴びた放射線量は健康に大きな害が出るレベルではないと説明しているが、原告側は被ばくが原因とみられる頭痛や集中力の欠如、直腸出血、甲状腺異常などの症状に苦しんでいると主張している。(c)AFP