【7月19日 AFP】経済産業省原子力安全・保安院（Nuclear and Industrial Safety Agency、NISA）は18日、関西電力（KEPCO）大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内地下に活断層の存在が指摘されている問題について、関電に再調査を指示した。

　あわせて保安院は、北陸電力（Hokuriku Electric Power Company）志賀原発（石川県志賀町）についても同様の調査指示を出したことを明らかにした。

　大飯、志賀両原発に関しては地質学者ら専門家が、直下の断層が活断層である可能性と、地震で断層がずれた場合の危険性を指摘していた。

　昨年3月の東京電力（TEPCO）福島第1原発の事故後、各地の原発は相次いで定期検査に入り、5月には国内の原発が全停止した。

　しかし、原発の安全性に対する国民の不安にもかかわらず、野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相は前月、夏場の電力不足を理由に大飯原発の再稼動を決定。同原発3号機は運転再開第1号として7月半ばまでにフル稼働状態に達した。

　さらに関電は18日に4号機の原子炉も起動。保安院の調査指示によって4号機の再稼動が左右されることはないとしている。

　一方、北陸電は志賀原発に関する保安院の指示に従い調査を実施し、結果を保安院に報告すると発表した。(c)AFP